面貸し・業務委託美容室で働きたい美容師に必要な5つの事

面貸し・業務委託美容室で働きたい美容師に必要な5つの事

美容業界で出店形態として最近多くなっているのが面貸し・業務委託の形です。
実際に面貸し・業務委託で働くにはどうしたら良いか?
条件や注意事項などを説明していきます。

面貸し・業務委託の業態とは

正社員

普通の美容師さんは、経営者である美容室のオーナーから雇用契約を結び、正社員として雇われて働くのが一般的です。

正社員には、固定給があり、たとえば100人施術しても1人施術しても金額は変わりません。
また、正社員には会社の指示などに従う必要があり、就業規則に準ずる働き方をします。

業務委託

業務委託契約とは、美容業務の遂行を第三者に委託する契約を指します。
人件費や社会保険料などのコストを削減することで、美容室運営のリスクを下げ、利益を出しやすいため、多くの美容室で取り入れられている形態です。

委託側は個人事業主として開業し、美容室側と契約を結んでいます。
基本的に出勤は自由に決められます。
ただし、正社員と違い会社の就業規則などに当てはまらないため
業務命令などは出してはいけません

例えば

  • いつ出勤して
  • 今日は何時までいてね
  • 回転率をもっと上げて

などの指示はNGです。

面貸し/ミラーレンタル

面貸し/ミラーレンタルは、例えるなら、マンションを借りる様な形です。
美容室のセット面を1つ貸しますという形です。

場所を貸すだけなので、集客は自分で行わなければなりません。
商材に関しては美容室負担又は、個人負担など分かれます。

給与の仕組み

業務委託の場合

先にも書きましたが、業務委託とは、美容室に雇用されるのではなく、美容室と同等の立場で、施術をする働き方です。

業務委託で働く方は、自由な出勤をしたい人や独立の為に稼ぎたい人が多く集まる形でもあります。
給与の試算方法は各美容室で様々あります。
下記がパターンとして多くのケースで用いられてます。

  • 技術売上の◯◯%
  • 指名の場合は割合が高くなる
  • 美容室で集客サイトを利用しそこからの新規は割合が少し下がる
  • 材料費の美容室負担/個人負担
  • アシスタントをつけた場合有料/無料
  • 広告宣伝費の美容室負担/個人負担

・面貸し/ミラーレンタルの場合

面貸し/ミラーレンタルでは、業務委託のように売上の◯◯%ではなく、
場所代として固定の金額を支払うのが一般的です。

どんなに売上が多くても、どんなに売上が少なくても固定の金額を支払うので、個人で集客能力がなければ赤字を出してしまうなんてこともありえます。
逆に、売上が多ければ多いほどそれだけ収入に反映されます!

料金は時間単位や10日・15日・30日など日単位など各サロンによって違ってきます。
自分の集客力等を考え選択しましょう!

こちらも独立前に自己資金を稼ぐ為などの理由で選択される美容師さんも少なくありません。

開業届けの出し方

面貸し/ミラーレンタル・業務委託で美容師を始めるということは
「個人事業主になる」ということです。

個人事業主(こじんじぎょうぬし)は
株式会社等の法人を設立せずに自ら事業を行っている個人の事です。
一般には自営業者とも言います。
事業主1人のみ、家族のみ、あるいは少数の従業員を抱える小規模の経営が一般的です。
制限は特になく、大規模な企業体を経営することも出来ないわけではありません。
けれど多くは小規模なものです。

開業届けは特に出さなくても罰則はないですが、税制上のメリットが大きくあり、準備するものも事業用の印鑑だけですので、提出することを是非オススメします!

開業届の記入例

開業届の記入例

税務署

最寄りの税務署を記載しましょう。

納税地

個人事業主の納税地は基本的には自宅の住所を記入して下さい。

職業

美容師さんであれば「美容業」理容師さんであれば「理容業」と記入して下さい。

屋号

美容師の業務委託であれば個人名を記入してください。
屋号の記入は必須では無いので、空欄にして提出することも可能です。

事業の概要

事業の概要は

  • 『美容技術』
  • 『接客』
  • 『カウンセリング』

等を記入して下さい。

所得申告の必要性

個人事業主になると個人で所得の申告が必要となります。
業務をしながら申告書を自分でするのも大変な作業なので記帳代行サービスなど依頼した方がいい場合もあります。

申告の方法には「青色申告」「白色申告」の2種類があります。
2つの違いを簡単にご説明します。

青色申告

青色申告を申請するためには、その年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を所轄税務署長に提出しなければなりません。

取引の内容は正規簿記の原則に従った複式簿記で記録しなければならず、帳簿の知識が必要が必要です。
また、確定申告の際には「貸借対照表」「損益計算書」を申告書に添付する必要があります。

《メリット》

確定申告の期限までに、貸借対照表と損益計算書をセットで正しく提出した場合
最高65万円を総所得金額から控除することができる制度です。
複式簿記の利用をしていなくても、青色申告者の場合は、不動産所得、事業所得、山林所得から最高10万円を控除することが可能です!

白色申告

白色申告は事前に申告も必要なく、簡単ではありますが、その分勢の特別控除などのメリットがありません。
経費として認められる範囲も狭いですが、その分帳簿は簡易簿記という、家計簿と大差がない簡単なもので処理が済みます。

まとめ

いかがでしたでしょうか?
面貸し・業務委託で働く場合に必要なことは、なんとなく理解できましたでしょうか?
また、正社員の働き方と大きく違うのは福利厚生は基本ありません。

国民健康保険や国民年金に自分で加入する必要があります。

以前までは会社がやってくれていた事を全て自分でやらなければなりません。
独立する前などは、仕組みなどが分かりとても勉強にもなるでしょう!

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