美容室が知っておくべきマイナンバー制度とは?

美容室が知っておくべきマイナンバー制度とは?

 もう実際に郵送で届いた方も多いのではないでしょうか。
セミナー等も多く開催され少しずつマイナンバーの事が理解出来ている方もいると思います。
今回はマイナンバーによって引き起こされる、美容業界で一番の問題点をご説明します!

マイナンバー制度とは

国民1人ひとりを番号で管理する制度です。

個人は12桁で管理。
法人(個人事業主)は13桁の番号で管理されます。

配布は、2015年10月から開始し、運用開始は2015年1月から開始予定です。
対象となる人は住民票がある全ての人が対象です、そのため在住外国人も対象となります。

2015年10月に送られてくるのは、番号のみです。
希望者は、2015年1月から写真付のカードを申請できます。

住基ネットの拡大版

2002年に始まった住基ネットは、住民票をまとめてネットワーク化したものです。
全国どこにいても住民票が受け取れます。
住基カードが住民票の代わりになるなどの制度です。
この住基ネットの利便性を高めたものがマイナンバー制度とも考えられます。

マイナンバー制度でどう変わる?

生活の中に様々な番号が存在

日本年金機構財務省
税務署
総務省
市民課(役所)
厚生労働省
国民健康保険課
厚生労働省
ハローワーク
警視庁外務省法務省
年金所得税住民票健康保険雇用保険免許証パスポート戸籍
基礎年金番号納税者番号住民票コード健康保険
被保険者番号
雇用保険
被保険者番号
運転免許証番号パスポート番号戸籍謄本
     ←   マイナンバーに統一   →   ←   将来的に統一   →

逃れられなくなる「社会保険問題」

法人美容室は要注意!

法人であれば業種・従業員を問わず社会保険加入が義務です!
※今すぐ対策を!
マイナンバー制度導入で、社会保険未加入の法人美容室が一目瞭然になります!

 

社会保険未加入のリスク
↓↓↓
最大2年さかのぼって請求される可能性があります!

 

例えばこんな美容室の場合
代表・スタイリスト2名・アシスタント3名。
全員社会保険に未加入。

◆給与
代表:50万/月
スタイリスト:30万×2名=60万/月
アシスタント:20万×3名=60万/月

◆社会保険料
月間(50万+60+60)×15%=25.5万/月
2年間 25.5万×24=612万(会社負担分)個人負担も合わせると1224万
急に請求がきた場合スタッフからは負担分を急に

一般的な美容室にこんな高額な請求されたら経営が一気に苦しくなる場合があります。
督促状が届き期限内に支払われない場合は延滞金もかせられてしまいます。

延滞金については、納付期限の翌日から日割りで計算され、その利率は以下のとおりです。

  • 最初の3か月 :4.3%/年(平成23年)(※3)
  • 3か月超の期間:14.6%/年

※3 最初の3ヶ月間については、年7.3%又は毎年定める特定基準割合(各年の前年の11月30日を経過するときにおいて日本銀行が定める商業手形の基準割引率に4%を加算した割合)のどちらか低い割合が適用されます。

日本年金機構の取組み(滞納整理)

 

 

 

 

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